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[経済]国境紛争で銀行は大丈夫か カンボジアウォッチニュース
2008年10月22日

先週、プレア=ヴィヒア寺近くの戦闘で緊張が高まった時、ANZロイヤル銀行の職員たちはカンボジア国立銀行へ詣で、追加資金の供給を受けた。

ANZロイヤルCEOスティーブン=ヒギンズはその額を明かさなかったが、国境での戦闘の報を聞いて不安になった顧客たちが預金引き出しに列を作ることを想定して「あらゆる場合に備えたかった」と述べた。

実際には平常と異なることは一切起こらなかったので、ANZロイヤルは結局余剰資金をカンボジア国立銀行に返却した、とヒギンズ。

だが今は世界金融危機の最中であり、またタイ国境に軍も配備されるなど、不確実性の高まっている時期だ。

カンボジアは、世界的な金融の混乱からはこれまでのところ比較的隔絶したままであり、これは主としてカンボジアの銀行が、米国をはじめあちこちで貸手を窮地に陥らせた類のさまざまな高リスク貸付に手を出していないという事実によるが、それでもなお問いは残る。つまり、カンボジアの銀行はそもそもどの程度安全なのか?

これに答えて国内の銀行の職員たちは、顧客の預金や業界全体の安全を確保するためにたくさんの安全措置が講じられていることを強調する。

カンボジアには、他の国にあるような顧客の預金を保証する中央保証機構がない、と金融省事務局長Hang Chuon Naronは述べた。だが中央保証機構のある国でも、預金の100パーセントを保証しているわけではない、と同局長。

カンボジアの銀行は、安全措置の一つとして、貸付に対する担保の価値の50パーセントしか貸付を許されていない。

「これによって、融資の活用を可能にしつつ貸付の安全性が保たれる」とHang Chuon Naron。

予備積立の義務化はもう一つの安全措置だ。

カンボジアでは、銀行の総預金高の16パーセントを国に予備積立することが義務づけられており、このためその資金は安全であり貸付に用いることができない。

もう一つ重要な安全措置は自己資本比率だ。これは、銀行が不良債権などのリスクに対して何パーセントの資本を持っているかを反映する。

世界の多くの銀行は8〜10パーセントの自己資本比率で操業しているが、カンボジアではそれより高い15パーセントの自己資本比率が義務付けられている、とヒギンズ。

「資本の水準は世界の倍だ」とヒギンズ。「これは非常に、非常に強い」

Hang Chuon Naronによれば、2007年には各銀行の自己資本比率の平均は26パーセントを上回ったという。ヒギンズは月曜、ANZロイヤルは20パーセントを超す自己資本比率で操業していると述べた。

たとえば20パーセントの自己資本比率で操業している銀行は、たとえ20パーセントの損失を被っても預金者には一切損害を生じさせないことが可能だ。

万一銀行が破産したときは、カンボジア国立銀行は介入することが法で義務付けられている、とHang Chuon Naron。国立銀行は状況を査定して処置を決定するだろう、と同局長。

「中央銀行は、システムと預金者の資金を保全するために乗り出すだろう」と同局長。

だが、カンボジア国立銀行総裁Tal Nay Imは、もしも銀行が閉鎖する場合、預金者に対する第一次責任は個々の銀行にあると述べた。

「銀行が閉鎖する場合、すべての貸付を回収して顧客に払うのは銀行側の役割だ」と同総裁は述べ、カンボジア国立銀行にある予備積立も顧客への払い戻しに用いられると付け加えた。

Tal Nay Imは、銀行は多額の引き出しに対応できると述べた。

「[銀行は]貸付を行いつつ、引き出しのための残高も保持している」と同総裁。

ACリーダー銀行CEOアン=チャンニーは、同銀行には5億ドルの預金があるが貸付は4億7000万ドルしかなく、顧客が口座からどれだけ引き出そうとしてもまかなうことができる、と述べた。

「顧客が引き出そうとしても、問題ない」と同CEOは述べ、さらに、先週の国境緊張の間、ACリーダー国内全支店での一日あたりの預金受入額は300万〜500万ドルで、通常の一日あたり平均100万〜200万ドルよりはるかに多かったと述べた。

アン=チャンニーはこの預金増加について、お金は銀行に入れたほうが安全だと人々が考えたからだとしている。

ヒギンズは、ANZロイヤルには約4億ドルの預金と2億ドルの貸付があると述べた。同CEOは、総じてANZロイヤルは流動性資産を多く保有しているので、もしも顧客が求めても手元に現金があると述べた。

全般的に専門家は、カンボジアの銀行システムはなお発展途上であるため、世界的リンケージや米国経済を下降させたサブプライムローンなどの高リスク投資活動からは比較的隔絶しているという事実の利点を強調した。

「この危機は彼らの問題だ。彼らが2001年・2002年・2003年に、職のない人々にまで家を買うお金を貸したからだ」とTal Nay Im。

「カンボジアについていえば、我々は彼らとは違う…[家を]買う人はたいてい自分のお金を持っている。米国では、家を買う時に全額を払える人はいない。だから15年のクレジットで買ってしまうのだ」と同総裁は述べ、さらに、カンボジア国立銀行は現在、銀行が不動産に対して貸付できる額を制限していると述べた。

「国立銀行はつねに、不動産に対する貸付を行わないよう警告している。リスクが高いからだ」と同総裁。銀行の総貸付ポートフォリオのうち、不動産に対する「貸付が15パーセントを超えてはならないという制限を我々は設けている」

カンボジア経済会会長Chan Sophalは最近、カンボジアでの銀行取引は確かにいくらかのリスクを伴うと認めたが、カンボジアで銀行が倒産することは非常に考えにくいと述べた。

当地の市場は主として国内に基盤を持っており、世界経済とは連携していない、と同会長。たとえば銀行の貸付対象がホテルの新規開業ならば、カンボジアの観光業が今後も順調かどうかだけを気にかければよい。

「不動産については不安がある。とくにプノンペンと、たぶんシエムリアプも、過飽和の徴候があるからだ。不動産の価格はすでに高騰し、供給は過剰になりすぎている。実需を上回る可能性のあるプロジェクトが非常に多くある」と同会長。

「もしも銀行が不動産に対して過剰に貸付を行えば、いろいろな問題に直面するだろう。だが政府はすばやく上限を15パーセントに定めた」と同会長は述べ、あらゆる銀行がこれによって充分に守られるはずだと述べた。

2008年10月22日
カンボジアウォッチ編集部

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