カンボジアでは2008年、一時20パーセントを超えるインフレ率を記録したが、月曜に政府が発表した最新の消費者物価指数（CPI）によれば、年末時点のインフレ率は13.46パーセントにとどまった。

政府の統計によれば、インフレ率は7月に22パーセントを記録して15年ぶりの高水準となったが、世界銀行の発表によれば、5月のインフレ率はこれよりも高い25.7パーセントだった。3月にインフレ率が膨らみはじめた時点で計画省はCPIの発表を一時中断したため、5月の政府統計は得られていない。

だが7月以降は、政府のCPI発表によればインフレ率は着実に下がりつづけており、9月には20パーセント、10月には18.12パーセント、11月には15.74パーセントとなっている。

CPIは、食料や燃料といった必需品から奢侈品にまでわたる各種の品目を選び出し、その集合について12ヶ月間の物価変動を測定するもので、その国の公式なインフレ率を決定する重要な経済指標となっている。

「食料の価格は1年前より非常に高くなった」とカンボジア経済連合会のチャン=ソポール会長は火曜に語った。「だが、トレンドは逆転している」と同会長。

この新しい数字について、チャーイ=トーン計画相からコメントを得ることはできなかった。同省CPI局のKhin Song副局長はコメントを控えた。

このレポートによれば、12月の物価は、2007年12月に比べればなお高いが、月次推移ベースの消費者物価は今や、2008年前半よりも変動が小さくなっている。

レポートによれば、たとえば、2008年12月のCPIは11月に比べて1.47パーセント下がっており、これは、食料・不動産・雑貨・交通・通信など幅広い品目で価格が下がったことを反映している。

レポートによれば、なかでもCPIに大きな影響を及ぼす食料価格は、2007年12月から2008年12月は24.59パーセント上昇したが、11月から12月は2.23パーセントの下降となっている。

だが、政府の現在のCPIは時代遅れの算出方法に基づいており、そのため実際のインフレよりも低い数字が出ているという批判もある。

チャン=ソポールによれば、2008年7月のインフレ率は22パーセントではなく32パーセントに達していたはずで、12月のインフレ率も18パーセント前後になっただろうという。

現在のCPIは、食料とガソリンの消費が以前よりも高まっている昨今の消費傾向を反映しておらず、もっと正確な算出方法を採用しないという決定には政治的意図が働いている可能性がある、とチャン=ソポール。

政府は昨年頭に新しいCPI算出方式を採用したにもかかわらず、インフレ率が急上昇しはじめたとたんにそれを反故にした。

カンボジア縫製業協会のKaing Monika渉外部長は、インフレは工場にも従業員にも困難をもたらしていると語った。

原材料の高コストは工場経営者を直撃し、また縫製工場従業員はインフレで都市部の生活コストが上がったため2008年4月には工場の仕事を辞めて田舎へ帰りはじめた、とKaing Monikaは述べた。

2009年01月14日
カンボジアウォッチ編集部