30年以上前に投下されたクラスター爆弾の影響に今も苦しむカンボジアは、クラスター爆弾禁止国際条約に賛成し署名することを以前約束していたにもかかわらず、水曜に条約に署名する国々には加わらない、と政府関係者が述べた。

ノルウェーとカンボジアの政府関係者は、ハオ=ナムボラー駐英カンボジア大使がノルウェーのオスロで開かれるクラスター爆弾会議の開会式には出席することを確認したが、カンボジアの政府関係者は、政府は禁止に署名する前にクラスター爆弾について研究する時間がもっと必要だと述べた。

「駐ロンドンカンボジア大使はオスロの会合に『オブザーバーとして』参加する見通しだ。我々はまず条約の影響を事前評価する必要があるからだ」とキエウ=カニャリート政府広報官は火曜に電子メールで述べた。

カンボジア地雷アクション・犠牲者支援機構のレーン=ソックチア副会長も、政府は禁止条約に署名する前にクラスター爆弾について研究する時間がもっと必要だと述べたが、その理由や具体的な研究内容は明らかにしなかった。

「10月27日にフン=セン首相は、クラスター爆弾に関する総合的研究を行う権限をティエ=バニ副首相[兼防衛相]に委譲した」とレーン=ソックチアは水曜に電話で述べるとともに、カンボジアはこの条約を拒絶しようというのではなく、今年の末に署名する可能性があると語った。

ティエ=バニは、政府がクラスター爆弾を研究していることを認めたが、その研究の意図や関係者、およびいつ完了する予定かについての具体的な情報については語ることを避けた。ただし同相は、この研究は10月に始まったと述べた。

「我々はその条約にいずれ署名するつもりだが、今はまだだ」と同相は水曜に述べた。

ティエ=バニはまた、カンボジアとタイの間で続いている緊張状態は、政府が条約に署名しないという決定に影響していないと述べた。

300以上のNGOから成る国際的ネットワークであるクラスター兵器連合によれば、航空機からばらまかれるよう特別に設計された爆発性小爆弾であるクラスター爆弾の使用・製造・輸送・貯蔵を禁じることを目的としたオスロ条約には、推定100か国が署名する見通し。

クラスター兵器連合によればカンボジアは、クラスター爆弾会議の現在の文面に5月に賛成した107か国の中に含まれていた。

また同連合によれば、カンボジアはクラスター爆弾で影響を被っている31の国や地域の一つ。

NGOベルギーハンディキャップインターナショナルによる米国爆撃データの分析によれば、クラスター爆弾はカンボジア人に現在も影響を与えており、とりわけベトナムに近い東部諸州に住む人々への影響が大きい。この地域には約8万個のクラスター爆弾が米国の航空機によって、ベトナムとの戦争とカンボジアへの爆撃の際に投下されており、その中には2600万個の小爆弾が入っている。

政府の統計によれば、米国の古いクラスター爆弾で2007年には11人、2006年には20人の犠牲者を出している。

米国もこの条約の署名には加わっていない。

駐プノンペン米国大使館のジョン=ジョンソン広報官は、カンボジア政府が水曜の条約に署名しないことを決めたことについてはコメントを控えたが、クラスター爆弾に対する米国の立場を述べた。

「総論としては我々はクラスター爆弾で意図せずして傷つく市民について憂慮するが、オスロの条約に署名する同意には達することができなかった」と同広報官は水曜に述べた。

クラスター兵器連合を構成するNGOの一つであるカンボジアイエズス会救済サービス代表である人権擁護者デニス=コグランは、カンボジアが水曜の条約に署名しないと決定したと聞いて失望したと語った。

「私は非常にがっかりしている。[カンボジアは]東南アジアの指導的な国だったからだ」とコグランは水曜にオスロから電話で語った。同代表はそこでいくつかの国が条約に署名するのを自分の目で見たが、その中にはラオスもいたという。

「これはカンボジアが生存者支援の必要を示す機会を逸したことを示している」と同代表は語った。