フン=セン首相は国立教育研究所で24日演説し、この中で、民主カンプチア（いわゆるポル=ポト派）が1979年にカンボジア国内主要地域から放逐された後、カンボジアに経済制裁を課すという非人間的行為によりカンボジア社会を「第二の死」に直面させた国々に対し、道義的責任を取るよう求めた。

「我々は[ポル=ポト時代の]死をまぬがれた。だが彼らは我々を、非人間的行為により、再び死へと押し戻した。こうした非人間的行為の証拠は、昨日も、今日も、そして明日も残り続けるだろう。ドゥッチ[元S-21収容所長]の[国連戦犯]裁判においても。ポル=ポトの崩壊後も、彼らはポル=ポトによる被害者たちを兵糧攻めにすることにより、ポル=ポトを支援しつづけた」と首相。

そうした国々を名指しすることを首相は避けたが、1980年代になっても国連総会はポル=ポト派に議席を与えつづけていたことをあわせて指摘した。