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[日系]日本援助もUNDP「汚職の解決が不可欠」、国連戦犯法廷 カンボジアウォッチニュース
2009年03月21日

国連開発計画(UNDP)は、国連に支援されたクメール ルージュ法廷のカンボジア側への援助凍結の解除の可能性について、その時期を云々するのは時期尚早との見解を示した。これは日本がカンボジア側法廷に20万ドルの追加援助を行うと20日発表したことを受け、同日カンボジアの「ザ カンボジア デイリー」紙から出された質問に電子メールで回答したもの。

この中でUNDPは、「カンボジア側への複数のドナーからの資金援助を管理する役割をUNDPが再開するかどうかについては、パートナーどうしが現在話し合って検討中のため現時点では不明だ。法廷の職務継続が可能となるためには、汚職問題が適切に取り組まれ解決されることが不可欠だ」としている。

国連は昨年8月、カンボジア側法廷上層部が部下を職に留める見返りに部下からリベートを受け取っている疑いを調査するためとして、援助提供の無期延期を発表している。これは、UNDPを通じたカンボジア側法廷への資金援助を表明していた複数のドナーが、法廷内に汚職がはびこっている疑いを知ったことから、援助を取り消して支払凍結命令を発したことに伴う措置であり、この命令は今も解除されていない。

今回の日本の援助は、他のドナーが汚職の懸念からいまだ資金を差し止めているなか、それに同調せず拠出された格好となっている。UNDPの今回の声明は、こうした日本の姿勢とは一線を画す意志を明らかにしたといえる。昨年6月に日本が援助を行なった時点では、汚職容疑はまだ公になっていなかった。

国連によるこの汚職容疑の調査はすでに完了していると伝えられるが、各方面からの度重なる要請にもかかわらず、調査結果はこれまで一切公表されていない。

国連法廷の汚職容疑については、被告側国際弁護団もプノンペン市裁判所に先ごろ提訴しており、法廷外法廷闘争の様相も呈してきた。ただし、国際法とカンボジア国内法に基づき審理を行うとされている国連戦犯法廷に対して、市裁判所がどれだけの判決能力や執行力を持つことになっているのかは不明だ。

カンボジア側法廷はUNDPからの援助が得られなかったため、昨年6月に日本から援助された290万ドルも今年2月で底を尽き、251名のカンボジア人スタッフへの3月末の月給は遅配となるおそれが多分に出てきた、とカンボジア側上層部職員が先月発表していた。

同法廷のレアチ=ソムボット スポークスマンは今回の日本からの緊急的な援助について、「間に合ってよかった」と喜び、これで今月のカンボジア人スタッフの給料は満額払えると述べるとともに、「4月は、また援助が得られると思っている」と語った。

今回の日本からの20万ドルが、今月の給料だけで使い切られてしまうのかどうかは明らかにされていない。

日本大使館は20日、カンボジア側職員と国連職員について、「日本政府は両者の努力を注視していくとともに、両者が法廷運営のさらなる改善のための合意に達することを望む」との声明を電子メールを通じて発出した。

日本はカンボジアの最大の二国間援助国であるとともに、クメール ルージュ法廷についても全体の資金のおよそ3分の1を提供しており、最大の援助国となっている。

今回の日本の援助はまた、フン=セン首相が18日に演説で「私は日本の大使と話して、日本もクメール ルージュを支援したのだから、日本はもっと援助を増やさなければならない、と言った」と述べたわずか2日後に発表された格好となっている。こうした報道の流れがカンボジア国民に対し、フン=セン首相の発言の“正当性”を日本が認めたという印象を与えている可能性は否定できないといえる。首相のこの発言が、具体的に日本や日本人の当時のどのような行為を指しているのかは不明で、一部民間団体によるクメール ルージュへの送金を指しているのなら、それを国に言うのは筋違いとの指摘は免れないと考えられる。また国連代表権や政権承認を指しているのなら、具体的にクメール ルージュ政権を支援していた中国をはじめとする当時の多くの国にそれは当てはまることで、日本だけにそれを言うのは不当ともいえよう。この発言について日本大使館は即日質問状を送付したと発表したが、回答が得られたかどうかは不明だ。



2009年03月21日
カンボジアウォッチ編集部


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