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[日系]教育格差是正、貧困削減日本基金が顕著な効果 カンボジアウォッチニュース
2010年04月26日

国連ミレニアム開発目標に基づき国際社会が進める識字環境整備の一環として国連教育科学文化機関(UNESCO)が調整役を務める取り組み「万人のための教育」が発表した2010年版グローバル モニタリング レポート「Reaching the Marginalized」がプノンペンで今日26日発行された。

この中で、とりわけ立ち遅れが指摘されているカンボジア北東部のラタナキリー州・モンドルキリー州における平均就学年数は男子3.2年・女子1.8年で、小学3年生になる前に退学する女子が全女子の4分の3にのぼり、カンボジア全国平均の12パーセントに対し鋭い対照を見せている。

教育NGO群と政府との情報交換ネットワークである「NGOエデュケーション パートナーシップ」のイン=ソムルッティー代表はその原因として、少数民族が多いこの地方にその言語を話せる教員が少ないこと、そもそも教員の数がこの地方では少なく児童40人に対し1人しかいない場合すらあること、また、教員がさまざまな名目で児童から個人的に非正規な料金を徴収するのでこれを払えない家庭が多いことを挙げた。校舎などの箱物要因よりも、教員という人的要因が大きいことが浮き彫りとなっている。

女子が男子より就学年数が短い理由として、モンドルキリー州教育局のリー=ソムック副局長は、女子は学校のトイレ不足などから男子よりも学校にいづらいことや、家事や育児を担うために退学することなどを挙げた。

こうした中、日本が資金拠出している貧困削減日本基金(JFPR)が推進する「革新的な」奨学金プログラムによって、実施地区では就学率が30パーセント増加したと同レポートは特筆している。このプログラムでは、女子が小学校を卒業して中学校へ進学した場合に45ドルを支給する制度を試験的に導入している。



2010年04月26日
カンボジアウォッチ編集部


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