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[社会]湖住民が韓国大使館前で抗議デモ カンボジアウォッチニュース
2008年10月28日

コック湖の住民は月曜、強制立ち退きに対する抗議デモを、今度はプノンペンの韓国大使館への嘆願という形で行なったが、大使館職員は、渦中の開発計画を進めている会社は韓国とは何の関係もないと述べた。

コック湖周辺の約50人の住民は、湖を埋め立てて住宅地と商業地を開発するために市と7900万ドルで99年のリースを結んでいるシュカク株式会社が一部韓国の物だと聞いて月曜午前、大使館の建物の前に集まった。

抗議者たちは手持ち看板のほか、韓国のシン=ヒョンソク大使に宛てた手紙を持って、争いの調停者として介入してくれるよう大使館に嘆願した。

「私たちはプノンペン市・会社・首相府・国民議会に請願書を送って問題解決への支援を要望したが、何の措置もとられていない」とその手紙は述べている。

会社と市が各家族に提示している選択肢は現金8500ドルか、または市中心部から約45分のドンカオ区の住地か、開発完了後のコック湖附近の住地というものだが、住民は自分の土地に対する市価での支払いを要求している。

「8000ドルは彼らには充分でないので、大使館が会社と話して妥当な解決を図るよう彼らは望んでいる」とバン=レアン町議会議員ウン=スィーレーンは述べた。

住民1人だけが大使館の敷地に入って住民からの嘆願書を手渡すことを許され、これに英語を話すNGO職員が通訳として1人付き添った。

話し合いを通訳した居住権タスクフォースのブン=レアチャナーによれば、大使館の代表は、自分の知るかぎりシュカクは韓国企業ではないと述べた。

「[彼らの知るかぎり]この会社は韓国企業ではない」とブン=レアチャナー。

韓国大使館の職員はその後、この話し合いの大意を確認した。「我々は当地の韓国の投資者たちを知っており、この会社については全く聞いたことがない。今日も私は商業省に確認をとった」と大使館の商務官イ=サンクアンは月曜に電話で述べた。

カンボジアでビジネス登記済みの韓国企業は約1,500社あり、ざっと確認したところシュカクはその中に見当たらなかったが、大使館は引き続き調査する、と同商務官。

商業省の書類によれば、シュカクが2005年2月20日に非公開有限会社として最初に政府に登記したとき、その株主は2名のみでどちらもカンボジア人、ラウ=メーンクンとチュン=ソピアプだった。

ラウ=メーンクンはカンボジア人民党上院議員で、シュカクとピアピメクスグループ両方の社長。チュン=ソピアプ、通称イアイ=プーはラウ=メーンクンの妻で、国内巨大企業ピアピメクスのオーナーだ。

このほかに2名、中国と香港に住所を持つ中国人名の株主が会社登記文書に2007年9月20日に追加されたが、2008年8月20日に削除されている。

ラウ=メーンクンもチュン=ソピアプも、接触してコメントを得ることはできなかった。

パー=ソチアトヴォン副市長は月曜、多忙のためコック湖の埋め立てに関して記者と話すことはできないと述べた。

「[住民は]同意しないときは抗議する権利があるが、このデモはコック湖の開発計画に何の影響も及ぼさない」とスラッ=チョーク町副町長ウン=ソクトーンは大使館抗議デモを見つめながら語った。



2008年10月28日
カンボジアウォッチ編集部

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