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[社会]政府、土地コンセッション5件を取消 カンボジアウォッチニュース
2008年12月18日

政府は、企業が土地の開発を怠ったとして、5件の農業コンセッションの認可を取り消した、とチャン=サロン農林水産相は月曜に述べた。

政府関係者はそれらの企業名を明かさなかったが、それらの企業が受けていた99年リースが2008年下半期に取り消されたと述べた。

「政府は貧困を減らすために企業が国土を開発することを望むが、企業が開発を全く行なっていない場合や雇用を全く生み出していない場合には許可証を没収する」とチャン=サロン。

農業省のレポートによれば、先月の時点で100万ヘクタール近い土地が私企業に認可されている。

「契約総数は65社に増加し、土地総面積は912,275ヘクタールにのぼっている」と同レポート。

同レポートによれば、コンセッションはしばしば劣化林について認可され、政府は国内外の投資者にその道を開いており、農業推進のための政府計画の一環を成している。

だがソム=リャンシー党のSon Chhay広報員は、100万ヘクタール近くという政府の数字は実数の半分にすぎないと語った。

同氏は、軍の高官や政府の権力者に所有されている分がもう100万ヘクタールあると推計した。

Son Chhayは政府に対し、経済的な土地コンセッションの提供をやめ、取得済の企業に対しては土地の開発を強制して、さもなくば没収に踏み切ることを求めた。

「多くの経済的土地コンセッションは開発されていない。不正直な投資者の多くは伐採業者で、土地を得てただ樹木を伐採するだけだ」とSon Chhay。

「これらの土地が開発されていたならば、50万〜100万人の雇用が生み出されていた可能性がある」

カンボジア農家経済発展のReam Sophon代表は政府に対し、経済的土地コンセッションの提供をやめ、とくに外国からの投資にコンセッションを認可することはやめて、かわりに貧困層にコンセッションを与えるよう訴えた。

「私企業に対する土地コンセッションの提供は、政府高官と投資者の間の贈収賄の温床となっている」とReam Sophonは語った。



2008年12月18日
カンボジアウォッチ編集部

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