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[社会]不動産消費者保護、韓国企業反対も近く施行か カンボジアウォッチニュース
2009年01月30日

財務省のNgy Tayi次官は、昨年7月に発せられた不動産消費者保護に関する政令が、近いうちに施行されるとの見通しを示した。「3ヶ月、4ヶ月、または5ヶ月後には施行できるだろう」と同次官は述べた。

この政令が施行されれば、不動産開発業者は、プロジェクト資金の2パーセントをカンボジア中央銀行に供託しなければならない。この供託金は、プロジェクトが破産した場合の消費者救済に充てられるという。

また、開発の種別や規模に応じた料金をカンボジア政府に支払う必要がある。

さらに、銀行に専用口座を開設することを求められる。消費者からの手付金はこの口座に凍結され、業者は自由に引き出すことができない。

マンション「De Castle Royal」をバン=ケーンコーン町に開発中の韓国の不動産開発会社D&C De CastleのLee Suck社長は28日、政府は業者と消費者の間の資金の流れに介入するべきではないとして、この政令に反対の意志を表明した。「顧客からの資金まで統制されてしまったら、我々は操業が立ち行かなくなる。最後まで反対していく所存だ」と同社長。

カンボジア経済連合会のチャン=ソポール会長は、政府にこの政令の早期施行を求めた。「不動産開発業者の中には、資金もないのにプロジェクトに着手する者がある。彼らは、顧客から手付金を集めてから建設に取りかかろうとする。悪徳業者を減らすにはこの政令は好ましい。消費者が安心できる体制づくりが最も重要だ」と同会長。

政府のこうした規制強化は、プノンペン郊外のKob Srov湖を違法に埋め立てて高級住宅を造ろうとしていたロン=チン(カンボジア)という中国企業が2007年、政府の摘発を受けて国外へ逃亡し、消費者の損失が数百万ドルにのぼったことがきっかけとなっている。

この政令はもともと、昨年9月30日に施行される予定になっていたが、主に韓国の不動産開発業者から反対の声があがり、目下施行を延期されている。

2009年01月30日
カンボジアウォッチ編集部

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